Metaが企業向けAIサービスを販売する新事業部門「Meta Enterprise Platform」を発表した。個人向けAIエージェント「Muse」の技術基盤を企業向けに転用し、法人市場での収益化を本格化させる狙いだ。

元MongoDB CEOが指揮、法人開拓の司令塔に

新部門はChirantan「CJ」Desai氏がChief Enterprise Platform Officerとして統括する。Desai氏はMongoDBのCEO兼社長を務めた経歴に加え、CloudflareでプロダクトとエンジニアリングをリードしMark Zuckerberg氏に直接報告する立場に就く。数億社規模の企業とすでに広告事業で取引関係を持つMetaの顧客基盤を、AIサービスの販売チャネルとしてそのまま転用できる点が強みだと位置づけている。

Muse agentやMuse Codeを企業向けに展開

Meta Enterprise Platformが企業に提供するツール群には、クラウド上で作業を代行するAIエージェント「Muse agent」、業務用チャットボット「Meta Business Agent」、外部システムから呼び出せる「Muse API」、コーディング支援の「Muse Code」が含まれる。Metaは高度なモデルと先進的なエージェント、大規模インフラを組み合わせられる点を優位性として掲げており、2026年だけでAIインフラに100億ドル超を投じてきた投資の回収を図る局面に入った。

OpenAI・Anthropicとの正面競合、信頼構築が課題

企業向けAI市場ではOpenAIやAnthropicがすでに先行しており、低価格の中国製オープンソースモデルとの価格競争も激しい。Metaにとって最大の課題は信頼の獲得だとTechCrunchは指摘する。同社の収益源が広告販売である以上、企業が財務情報や機密データをMetaのAIエージェントに預けることへの抵抗感は根強く、採用のハードルになり得るという。具体的な価格体系やビジネスモデルはまだ公表されていない。

企業ユーザーへの影響

これまでMuseはコンシューマー向け機能を中心に展開してきたが、Meta Enterprise Platformの始動により、企業は広告データで培われたMetaのAI基盤を業務システムに直接組み込めるようになる。ChatGPT EnterpriseやClaude for Enterpriseと並ぶ選択肢が増えることで、企業のAI導入における価格・機能面での比較検討材料が広がる可能性がある。

アップデート：小規模事業者向け「Muse for Small Business」を公開

Meta Enterprise Platformの発表翌日、Metaは中小事業者向けに特化したAIエージェント「Muse for Small Business」を公開した。経営者が日々の業務運営と新規顧客開拓を進められるよう設計されている。

Shopify、Dropbox、Slack、Asana、QuickBooks、Stripe、Zoomなど15以上の外部プラットフォームと連携できるほか、Instagramのアナリティクスや Facebook Pages、Meta広告アカウントにもアクセスできる。顧客からの質問への対応やブランドの発信トーンの把握、販売データの管理までをエージェントが代行する。料金は無料プランに使用量制限を設け、より多く使いたい事業者向けに有料プランを用意する体系だ。

Metaはブログで、小規模事業者は「アイデアには恵まれているが時間が足りない」ことが多いと開発の狙いを説明している。個人向けMuseがダウンロード数でChatGPTを上回ったと報じられる中、コンシューマー向けの支持を土台に法人・事業者市場への浸透を図る動きといえる。