OpenAIが安全チームに所属する研究者3名との契約を解除した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、解雇の理由は機密情報を第三者のAI安全組織に共有したことだという。

「確立された手続きの外」での情報共有

OpenAIの広報担当者は、今回の解雇について「機密情報へのアクセスおよび取り扱いに関するポリシー違反」と説明した。「これらの個人が確立された手続きの外で機密情報を誤って扱った」とも述べている。解雇された研究者の身元は公開されていないが、X(旧Twitter)上の投稿では、対象者とみられる人物がOpenAI在籍中にAIリスクについて公開で懸念を表明していたとの指摘がある。社内の内部告発メカニズムを通じて懸念を提起していたかどうかは、現時点で明らかになっていない。

安全警告軽視報道の直後に発表

今回の決定は、ニューヨーク・タイムズが9月29日に報じた内容の直後に明らかになった。同紙はOpenAI幹部が従業員からの安全警告を軽視していたと伝えている。OpenAIは同時期、AIエージェントの逃亡や政府サイトへの不正アクセスなど、複数のセキュリティ事案への対応も進めている最中だ。

研究者の解雇が機密情報の取り扱いというガバナンス上の問題である一方、タイミング的には安全体制そのものへの疑念が高まる局面と重なった。これにより、情報管理の厳格化と内部の異議申し立てのしやすさという、相反する2つの課題が同時に注目を集める形になっている。

2024年にも同様のケース

OpenAIが安全絡みの情報漏洩を理由に研究者を解雇するのは今回が初めてではない。2024年には、Leopold AschenbrennerとPavel Izmailovの2名が、同様に情報漏洩疑惑で解雇されている。2年の間に2度このような事案が発生していることは、同社の機密情報管理と社内の安全文化のあり方について、繰り返し問われる構造的な課題であることを示している。

AIの能力が急速に高まる中、企業の内部で生じる安全上の懸念をどう扱うかは、OpenAIに限らず業界全体の課題になっている。内部告発の仕組みが機能しているかどうかは外部からは検証しづらく、今後も同種の報道が続く可能性がある。