Musk の初期段階での「90% 株式保有」要求が明かされる

Elon Musk と Sam Altman の法廷での対立が激しさを増している。Altman の証言によれば、Musk は OpenAI の初期段階（2017年の資金調達交渉時）において、OpenAI の 90%の株式を保有すべき だと主張していたという。その後、Musk の要求は緩和されたものの、常に過半数以上の支配権を求め続けていたと述べられている。

Altman は法廷で、「一人の人物が人間を超える知能を持つ AGI を支配すべきではない」という OpenAI 創業時の根本的な信念を強調した。これが Musk との経営方針の対立の核となっている。

Musk の資金流用疑惑と「子供への譲渡」提案

さらに衝撃的な証言もある。Altman によれば、Musk は後年、自分が OpenAI から死亡した場合のことについて「自分の子供たちに OpenAI を譲渡すべきだ」と提案したという。Altman はこの提案を「特に背筋が凍るような（hair-raising）瞬間」と述べ、これが OpenAI の原則と完全に矛盾していることを示唆した。

Musk の主張は以下の通りだ：

  • OpenAI が彼の $38 million の投資を不適切に利用 した
  • 非営利組織であるべき OpenAI を営利企業に転換し、慈善事業の趣旨を「横領」した
  • これらの理由から、OpenAI を非営利組織に戻すことを要求している

OpenAI の反論：「報復的動機」

一方、OpenAI は Musk の訴訟を防衛している。OpenAI の主張は以下：

  • Musk は経営支配権を得られず、OpenAI を去った
  • その後、自らが競争企業 xAI を立ち上げた
  • 訴訟は報復的動機に基づいている、と指摘

組織文化への影響

Altman の証言では、Musk のマネジメントスタイルが OpenAI の研究文化に深刻なダメージを与えたことも明かされた。Musk は研究者に対して以下を要求していたという：

  • 同僚のランク付け（evaluation）
  • 激しい組織カット（aggressive workforce reduction）

これらの施策は組織全体のモラル低下につながり、OpenAI の研究的な使命を損なったと述べられている。

AIガバナンスを巡る根本的な議論

この裁判は単なる資金紛争ではなく、誰が AGI を支配すべきか という根本的な問いを社会に投げかけている。Altman は創業時の理想——集中した権力を避けること——を堅持する立場を取っており、Musk は経営支配権と資金的リターンを求める立場を取っている。

判決は OpenAI の非営利構造・ガバナンス、そして AI 企業の組織形態に重大な影響を与える可能性がある。

アップデート：裁判終結、陪審団評決待ちへ（2026年5月15日）

最終弁論が完了し、裁判は新段階へ進みました。

Musk側の最終弁論

弁護士 Steven Molo は OpenAI の創設理念を批判し、Altman の誠実性に疑問を呈した。Musk 側は OpenAI が「安全な AI 開発」と「人類の利益のための非営利組織」という触れ込みを掲げながら、実際には営利企業に転換したことが約束の背信に当たると主張した。

OpenAI側の最終弁論

弁護士 Sarah Eddy は Musk の主張に対して、「彼のために働く人たちでさえ、彼の主張を支持できない」と述べ、Musk の証言の信頼性に異議を唱えた。OpenAI は Musk が経営支配を得られずに離脱し、その後 xAI を設立したことから、訴訟が報復的動機に基づいていると指摘している。

陪審団の判断基準

Judge Yvonne Gonzalez Rogers は、争点を「どちらのビリオネアの主張を信じるか」という問題に集約した。陪審団は以下を判断する必要がある：

  1. Musk が 2024 年に提起した訴訟が法的期限内に行われたか
  2. OpenAI が創設時の非営利原則を破棄したことが違法か
  3. Musk の $38 million 投資が不適切に利用されたか

根本的には、「AI の指導者を信頼できるか」という問いが法廷での争点となっている。